いつでも相談できる安心を
当事務所は、お客様の事業背景や想いを丁寧に伺い、経営者と共に未来を考える伴走型のパートナーを目指しています。 そのため、個人の譲渡所得・不動産所得のみの方、相続税申告のみの方を除き、単発の申告ではなく継続的な顧問契約でサポートしています。
料金は 毎月の顧問料＋年1回の決算・申告料 で構成されます。 以下は、月次顧問料に含まれる業務／含まれない業務です。
■ 顧問報酬に含まれる業務
1．会計・記帳サポート
- 取引状況や経理体制に合わせて最適な記帳方法・システムの提案とご説明
- 毎月の記帳内容確認・修正・アドバイス（クラウド会計は修正が自動反映）
- 固定資産の判定・耐用年数確認・台帳計上
- 預金・売掛金・カード残高の確認サポート
- 泉所得税の要否判定・税額計算・納付額集計（ダイレクト納付は当事務所で処理）
2．税務相談・アドバイス
- 経費、役員報酬、従業員費用、賞与、消費税など日常相談
- 税法・通達に基づく実務的判断 ※AI検索は古い情報があるため判断前に要相談
- 基本的な届出書の作成サポート ※租税条約の届出は別途費用
3．月次報告・経営サポート
- 月次試算表・帳簿の作成と説明
- 経営改善ポイントの提案
- 訪問・オンライン面談
- 銀行融資資料の作成方法を適宜アドバイス
4．決算予測・納付額シミュレーション
- 決算2～3か月前に決算見込みと税額を予測し、納付額を事前案内 ※資金不足の防止に有効
5．税制改正のアドバイス
- 毎年の改正のうち、事業に影響する内容を選びご説明
■ 月次顧問料に含まれない業務（別途料金）
1．記帳代行
- 経営者が数字を把握することを重視しているため、基本的に記帳代行は対応していません ※法人設立直後の2～3か月は証ひょうをお預かりし、追加料金なしで記帳代行をサポート。その仕訳を参考に入力方法を習得いただきます（半年ほどで慣れます）
- ネットバンキングやクレジットカード明細の自動取込で入力負担は軽減
- 記帳時間が取れない場合は別途料金で代行（ご相談ください）
2．給与計算・社会保険手続き
- 社会保険労務士の業務のため税理士は対応不可
- 給与計算や届出はご自身で対応ください（不明点はいつでも相談可能）※社会保険料改定の時期は適宜ご案内
3．役員重任登記など法務局への登記
- 司法書士の業務のため税理士は対応不可
- 必要な登記はご自身でお手続きをお願いします
4．租税条約の届出
- 海外送金時の源泉税免除・減免の届出は、別途3万円（税抜）で対応
5．行政への届出・決算報告事項・許認可申請
- 行政書士として対応可能（別途報酬）