令和8年10月1日より、最低賃金が改定されます。 東京都は 時給1,280円、神奈川県は 1,279円 となる見込みです。 従業員を雇用されている方、これから採用を予定されている方は、ご留意ください。
■ 私自身の「最低賃金」からのスタート
私が2014日本に帰国し、会計事務所でパート勤務を始めたのは約10年前。 当時の東京都の最低賃金は 932円 でした。 経験ゼロでの社会復帰ということもあり、最低賃金で働く自分に 「付加価値のない人間なのかな」と落ち込んだ日もありました。
帰り道、保育園にツインズを迎えに行く途中に見かけたガストの高校生アルバイトの時給の方が高く、 子育て中の母親が社会に戻るハードルの高さを痛感したことも覚えています。
しかし今振り返れば、仕訳入力の基礎や実務のコツを丁寧に教えていただいたあの時間は、 私にとってかけがえのない学びでした。 当時一緒に働いていたパートママさんたちとは、今でもランチに行き、愚痴を言い合える大切な仲間です。 雇っていただいたことへの感謝は、今も変わりません。
■ 最低賃金だけが給与改定の基準ではないはず
最低賃金が上がるたびに給与が自動的に引き上がる職場も多いですが、 私は経営者の方にぜひ、最低賃金＋10円でも20円でもよいので、
「あなたには最低賃金以上の価値がある」 というメッセージを給与に込めていただきたいと感じています。
数字は小さくても、従業員にとっては大きな意味を持ちます。 「自分は認められている」と感じられることは、働く力になります。
■ 一方で、経営者にとっては「10年で27％上昇」という現実
最低賃金はこの10年で約 27％ 上昇しました。 従業員の生産性を同じ割合で引き上げることは簡単ではありません。
さらに、住民税や社会保険の負担を避けるために 「年収100万円以下に抑えて働きたい」というパートの方も依然として多く、 働き控えの構造は続いています。
所得税の壁だけでなく、社会保険・住民税の壁も一緒に見直さなければ、 「税金は1円も払いたくない」という方々に 「せめて住民税くらいは負担しても」と伝えても響かないのが現実です。
■ 人手不足と自動化の波
最低賃金が1,280円となる一方で、 ガストでは高校生アルバイトではなくロボットがサーブする時代になりました。 人件費の上昇が続けば、こうした自動化はさらに広がるでしょう。
人は本当に「いらなくなってしまう」のでしょうか。 私は、そうならないためにも、 人が担うべき価値・役割をどう再定義するか という視点がますます重要になると感じています。
■ まとめ：経営者とともに活路を見出す税理士でありたい
最低賃金の引き上げは、働く側・雇う側の双方にとって大きな課題です。 しかし、これは経営者だけが抱えるべき問題ではありません。
業務フローの改善、デジタル化による生産性向上、助成金の活用など、 経営者の方々と共に活路を見出していける“付加価値のある税理士”でありたい。
そのために私自身も、 税理士としての価値・役割を高めていく努力を日々続けていきたい と考えています。